長岡市議会 2022-09-21 令和 ４年決算審査特別委員会（３年度決算）−09月21日-02号
◎辻 都市防災まちづくり担当課長 都市防災まちづくり検討事業費では、当市が水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのモデル都市に選任され、国・県と連携を図りながら、国の水災害リスクを踏まえた防災まちづくりガイドラインに基づき、浸水リスクを見える化を進めました。令和４年度末に改定予定の立地適正化計画にこれらの成果を反映しまして、防災まちづくりを進めていきます。 ◆深見太朗 委員 分かりました。
◎辻 都市防災まちづくり担当課長 都市防災まちづくり検討事業費では、当市が水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのモデル都市に選任され、国・県と連携を図りながら、国の水災害リスクを踏まえた防災まちづくりガイドラインに基づき、浸水リスクを見える化を進めました。令和４年度末に改定予定の立地適正化計画にこれらの成果を反映しまして、防災まちづくりを進めていきます。 ◆深見太朗 委員 分かりました。
国土交通省の報告によれば、気候変動に関する政府間パネルの第５次評価報告書によると、気候システムの温暖化は疑う余地なく、中緯度の陸地のほとんどで21世紀末までに極端な降水が強く頻繁となる可能性が非常に高いと示され、水災害の頻発化や激甚化が懸念されていることから、県、市、さらに企業や民間のあらゆる関係者が協働して取り組むべきと言われているが、どう捉えているのか、お答えください。
それから、341ページの都市防災まちづくり検討事業費は、水災害リスクを踏まえた都市防災まちづくりの推進ということで同じような目的の事業だと思うのですけど、この関連があればそれも踏まえてお聞かせ願いたいと思います。 ◎高頭 都市政策課長 まず、立地適正化計画改定業務委託について御説明いたします。
この皆伐をやったところは、雨が多く降ると水災害に遭っている。昨年、熊本県の球磨川で起きた災害はその典型的な例だというふうに言われています。 こういう中で自伐型林業、一言で言うと小規模の林業、これが非常にうまく回っていると。
一方で、国土交通省の資料によると、平成30年７月の西日本豪雨、令和元年の台風第19号など、近年各地で大水害が発生しており、今後気候変動の影響に伴い、さらなる降雨量の増加や海面水位の上昇により、水災害が頻発化、激甚化することが懸念される。
ただ、1,000年に１度と言いますが、近年各地で大水害が発生しており、今後気候変動の影響により、さらに降雨量の増加や海面水位の上昇により、水災害が頻発化、激甚化することが懸念と これは私の感想ではなくて、国土交通省の資料です。だから、今はその数字かもしれないけれども、気候変動の影響から1,000年に１度がもうちょっと多発することが予想されるという国土交通省の考えに、私も同じ意見でございます。
具体的な内容でございますけれども、全国的に水災害が激甚化、頻発化しているといった状況を踏まえまして、国ではこれまでの治水対策事業や避難体制の構築等に加えまして、市街地の整備やまちづくりの面で事業や避難体制を改めてしっかり構築していこうと、場合によっては地域の水災害に対する安全度を高めていこうというような考え方を持っております。
新年度から都市整備部内に都市防災に関わる新たな組織が設置され、水災害リスクを踏まえた防災まちづくりの予算が計上されております。今後どのような取組を進めていくのか、市の考え方についてお伺いしたいと思います。 ○議長（丸山広司君） 茂田井都市整備部長。
◎川上 危機管理防災担当課長 今ほど委員からお話のありました６項目につきまして、当市では避難所に指定している全ての学校で飲料水、災害時の通信手段を確保できるように備えております。また、備蓄倉庫の整備、自家発電機の配置、断水時のトイレの確保、施設内のバリアフリー化については、各地区の拠点となる地区防災センターに指定している全ての学校に整備しているところであります。
特に大雨による河川の氾濫などによる水災害を柱にして質問を進めたいと思います。昨日災害にかかわる問題で、ハード面では飯塚議員や大島議員が、そしてソフト面については滝沢一成議員が詳しく質問されております。そういう意味ではなかなか、一定の答弁がされている中で、私のほうとしても新たな質問はしにくいのでありますが、私なりに視点を変えて、特にソフト面を重視して質問を行いたいというふうに思っています。
また、飲料水、災害時の通信手段については、避難所に指定している全ての学校に確保しているという状況であります。 ◆笠井則雄 委員 わかりました。地区防災センターは全て、６項目について完備がされているということで安心はいたしましたが、他の避難所についてはそうでない項目もあるようであります。
ああ、補強するとそれも市で何かやってやらねばならないかなというような考え方をしているみたいですが、その辺もうちょっとやり方あったら方法を探ることも必要かと思うわけですし、それと避難誘導につきましては、こういう事故も想定されました、できる場合はできますが、そういう例をとって大変申しわけないのだけれども、東日本大震災においては誘導の仕方によって、その誘導した人を責めるわけではありませんが、それでかえって水災害
装備品としては、折りたたみ式のボート、ゴムボート、拡声器、ライフジャケット、救命浮環、スローバック等、主に水災害用資機材の充実を図るため予算措置したいものでございます。また、この事業は、国の補助金７０万９，０００円を見込んでいるものです。 以上、何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ○委員長（佐藤 敏彦） それでは、質疑に入ります。 星野委員。
そういうものを含めて水災害に備えた安全・安心な体制をとっていきたいと、こういうことでございます。明らかになったものを逐次その栖吉川の沿川地区の自主防災会等、町内会等を含めて浸透させていきたいということでございます。 ◎磯田 財務部長 西澤委員から市場公募債の発行コストのことについて御質問がありまして、若干補足させていただきたいと思います。
１項農林水産施設災害復旧費の１目農地災害復旧費から、６１９ページまでの２目公共土木施設災害復旧の漁港水災害復旧費まで、このページすべてでございます。また、飛びまして、６４５ページの４項、３目労働施設災害復旧費、また、飛びまして、６５１ページ、５項、４目商工施設災害復旧費、及び、最後に、６５３ページの５目観光施設災害復旧費等の決算がおのおの記載されてございます。
そして、水災害リスク、これがどんどん、どんどん温暖化が進むことに高まるわけなんでありますから、その対策としてどう考えておられるのか。 それから、これら危険箇所リストアップしたならばですね、予算の関係もありましょう。年次計画、これをですね、樹立すべきというふうに考えますが、当局のご所見を賜りたい、こう思います。 最後３つ目の質問なんでございますが、交差点の交通安全対策についてお尋ねをします。
快適な生活や産業活動の原動力として、安全で安心なおいしい水、災害に強く、安定した水道水の供給に努めてまいります。また、環境問題に対する意識啓発を進め、自然環境の保全に努めてまいります。そのため、省資源、省エネルギー対策を進め、ライフスタイルの改善や水質を初めとする環境汚染防止対策を推進してまいります。 20年度は、湧水保全フォーラムの全国大会を開催いたします。
このように近年、こうした水災害が日本はもとより世界各国で頻繁に起こっております。これも地球温暖化が原因なのでしょうか。我々もこのような不測の事態を踏まえ、予防行政の観点から質問に入りたいと思います。 小項目１点目、御殿山雨水幹線など、用地買収の比較的スムーズに進む箇所は整備を前倒しして早期完成を目指す考えはないかであります。
つまりは、両極端の現象があらわれてですね、現に数ある気象災害の中で近年増加傾向にあるのが洪水、暴風雨、土砂災害、こういったですね、いわゆる水災害でございます。具体的には、過去10年間の世界の大災害7,100件のうち何と３分の２が暴風雨によるもので、今後予想される地球温暖化によってさらにひどくなる危険性が高い。
質問の第１は、見附市における今回の大きな水災害は、半壊１、床上869、床下1,139、一部損壊２の居住家屋2,011、そして非住居家屋1,776、また公共施設、農業被害、繊維産業界などなどはかり知れない被害をもたらしました。